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第I編 事業概要
3.3 IHE-Jを用いた相互運用性普及に資するための活動・情報収集

IHE-Jガイドラインを採用したシステムが、臨床実稼動している医療機関として、これまでの事業成果を広く公開・発信すべく、関連する委員会とも密接な連携体制を維持している。特に、IHE-J渉外委員会との連携では、平成16年度事業の成果について、IHE-Jガイドライン採用システムの稼動例として、当施設における成功事例を積極的に広報してきた。

また、国内外の標準化に関連した会議や、IHE-J技術における策定・普及のキーマンとなる委員とも、積極的に意見交換を行っており、北米放射線学会(RSNA2005:米国シカゴ マコーミックプレイス:平成17年11月~)では、IHEの国際会議やアジア・オセアニアのミーティングにも参加し、IHE事務局や各国の代表とも積極的に意見交換を行い、本事業におけるIHE-J実装の方向性把握や技術実装の具体的な手法について重要な情報を取得した。

具体的には、まず、IHE全体の活動として行われている今後のプロファイル等の策定に関する構想について、IHEの各国の代表と合意形成が行われた。IHEの共通のプロファイルに併せる形で日本においてIHE-Jが採用するnational extensionとしての可能性について、比較的検討が進んでいる核医学、レポート作成、循環器等のワークフローおよび要素技術(本事業で用いたJJ1017撮影コードおよび心電図波形の規格としてIHE-Jで採用されているMFER等を代表とする)などについては、各国の代表との間で認識を共有し、これらの項目がIHEの趣旨を逸脱していないこと、また、今後の日本等の活動如何によって、今後のIHEの国際的なテクニカルフレームワークにも収載されていく可能性があることなどが確認できた。

また、北米のIHEにおいての広報活動として行われているIHE採用医療機関のサクセスストーリーの情報発信の方針について北米のIHEの代表にインタビューを行ったことは有意義であった。日本における情報発信としてはどのようなものがより求められているかを明らかにすることができたが、具体的なポイントとしては、実装された技術がどれであり、どの程度の忠実度のレベルでそれらが実現されているか、また、それらがnational extensionを含む独自の態様である場合には、IHEの規約との整合性に鑑みてどのように設計されているかを英語で極力発信することが望ましいと知ることができた。これらについては、本事業のサイトでも順次充実させていく。