勿論目的の根幹をなす概念としては、過去の事業と同様にIHE-Jの手法を用いてマルチベンダシステムを導入した部門システムとして実際の臨床現場におけるIHE-Jガイドラインの有用性を示すことや、相互運用性を実現した施設として、ショウルーム様に見学者を積極的に受け入れ、相互運用性に興味を抱いた施設に対し、IHE-Jガイドラインの採用を促し、健全な情報システム市場の育成と、IHE-Jの普及に役立つことが、重要と考えている。

また、導入後の臨床現場において、本相互運用性が十分耐用可能な技術水準にあるという情報発信を行い、相互運用性への普及に資する事にも変わりない。
ただ、本事業の次のステップとして必要なことは、埼玉医科大学がそうであったように、「IHE-Jを用いて相互運用性の実現を希望する医療機関を増やす」ことであり、言い換えれば、システムの導入を検討する医療機関における種々の障壁を打ち破ることで、多くの医療機関が容易に・安価で・良質な、IHE-Jガイドラインに準拠したシステムの導入に踏み切れる環境が整い、全体的な相互運用性への機運が高まるよう、準備を万全に整えることであると考えた。

よって、本事業では、情報提供とIHE-Jによる実装の完結を柱に、以下の点を主眼とし、それぞれについて、IHE-Jの普及促進に向けた検討や実装を行うことで、IHE-Jを用いた相互運用性の普及促進に寄与することを目的とした。

1. さらなる医療情報システムの相互運用性確保を目指し、策定が先行している放射線部門において、相互運用性（IHE-J）未対応部分を補完する。その結果、放射線部門における相互運用性の採用比率が向上し、IHE-Jがめざす臨床的優位性の完結に近づけることで、医療機関における部分採用（特に放射線部門における一括採用の検討）に向けた障壁（IHE-Jと非IHE-Jの混合採用による混乱）を減らすことを目指す。
2. 実稼動経験から臨床的優先度の高い部分を重点的実装課題とし、標準化団体やIHE-J委員会等と連携して、日本のワークフローに適合した統合プロファイルについて、IHE-Jガイドラインによるシステム構築を行う。また、臨床上優先度が高いものの、IHE-J委員会で検討が完了していない部分や、IHEのテクニカルフレームワークにないが、国内の医療情報システム運用上重要と思われる技術（連携）については、実稼動経験をふまえ、本事業からIHE-J委員会に向け提案を行うものとする。
3. 先行する放射線部門で培った技術等が、他部門やIT基盤そのものにおいても相互運用可能となるよう、横展開及び、社会的枠組みに留意した技術検討や利用方法の提案を実施し、IHE-Jガイドラインの普及に資する。
4. これまでの実証事業で実現した、相互運用可能なシステムを、引き続き医療機関からの求めに応じて公開する（リアル・ショウルーム）ことで、導入を検討する医療機関への情報提供を行う。
5. 遠方の医療機関においても、本事業の成果や相互運用性の利点を十分確認可能なように、インターネット上に情報発信のためのWebサイト（バーチャル・ショウルーム）を開設し、実証事業の成果（ノウハウ）を中心としたIHE-Jの普及・啓蒙に努める。
6. IHE-Jの基本システムを備えた医療機関の強みを生かし、実際にシステムを構築するまで解析不可能な問題点の把握に努めるなど、新技術の実証フィールドを提供し、IHE-Jの委員会が策定中の統合プロファイルについて臨床稼動に至るまでの情報を提供する。

« 前へ | 目次 | 次へ »